こんにちは。
寺園司法書士・行政書士事務所の寺園渉です。
今日は、ＳＮＳを見ていて話題になっていた「権利証」は再発行できるのか？についてお話させていただきます。
当事務所でも、「家の権利証が見当たらないのですが、再発行できますか？」といったご相談を受けることが多々あります。
とても重要な情報になりますので是非ともご一読ください！
再発行できるのか？
不動産の売却や贈与などをきっかけに、権利証を探してみたものの、どこに保管したのか分からない。このようなご相談をいただくことがあります。
最近ではSNSなどで法律や不動産に関する情報を目にする機会も増えましたが、中には正確ではない情報が紹介されていることもあります。
では、権利証をなくしてしまった場合、もう一度発行してもらうことはできるのでしょうか。
結論からいうと、紛失した権利証を再発行してもらうことはできません。
ただし、権利証がないからといって、不動産の売却や名義変更が一切できなくなるわけでもありません。
そもそも「権利証」とは？
一般に「権利証」と呼ばれているものには、大きく分けて旧制度の登記済証と、現在の制度の登記識別情報通知があります。
現在、名義変更後にはこの登記識別情報通知が法務局から発行されます。
この登記識別情報通知には、12桁の英数字の組合せが記載されています。
現在の登記識別情報通知については、書類そのものより、そこに記載された12桁の英数字が重要という点がポイントです。
権利証をなくしても「再発行」はできません
よく誤解されています。
紛失した登記済証や登記識別情報を、法務局で再発行してもらうという制度はありません。
「市役所で住民票をもう一度取る」のとは違うわけです。
一方で、
権利証がない
＝不動産の名義変更ができない
という意味でもありません。
登記識別情報を提供できない場合には、別の方法で本人確認を行って登記を申請するための制度が２つ用意されています。
方法①「事前通知」を利用する
一つが事前通知制度です。
登記識別情報を提供できない場合、原則として、法務局から登記名義人宛てに本人限定受取郵便で通知が送られます。
通知を受け取った本人が、「この登記申請は間違いありません」という旨を申し出ることで、本人からの申請であることを確認する制度です。
国内の場合、通知の発送から2週間以内に申出をする仕組みとなっています。
方法② 司法書士などが「本人確認情報」を作成する
司法書士などの資格者代理人に登記申請を委任する場合には、事前通知とは別に、資格者代理人が本人であることを確認し、本人確認情報を作成して登記申請時に提供する方法があります。
これは不動産登記法第23条第4項に定められている制度です。
なお、本人確認情報を司法書士などに作成してもらう場合には、通常の登記手続の報酬とは別に費用がかかる場合があります。司法書士に確認してみましょう。
これらのように、権利証がなくても登記を行うための制度はちゃんと用意されています。
「権利証がないから、不動産を売ることはできません」
と直ちに諦める必要はありません。
なくしたことに気付いたら、すぐに悪用される？
権利証をなくしたからといって、それだけで所有権を失うわけではありません。
法務局も、登記識別情報を紛失しただけでは登記記録上の権利には何ら影響しないと案内しています。
また、不動産の所有権移転登記などには登記識別情報だけでなく、印鑑証明書等の添付情報も必要となります。
そのため、他人が勝手に名義変更を行うことは簡単ではないです。
ただし、盗難にあったなど、第三者に登記識別情報を知られてしまった可能性がある場合には注意が必要です。
登記識別情報については、本人などからの申出によってその情報を失効させる制度も設けられています。また、不正な登記がされる差し迫った危険がある場合には「不正登記防止申出」という制度もあります。
単に自宅のどこにしまったか分からない場合と、盗難などで第三者に知られた可能性がある場合とでは対応も変わってきます。
「権利証がない！」と慌てる前にご相談ください
権利証を紛失していたとしても、それだけで不動産の売却や贈与などの登記ができなくなるわけではありません。
一方で、「なくしても法務局で再発行してもらえばいい」というものでもありません。
権利証がない場合には、
- どのような登記をするのか
- なぜ権利証がないのか
- 事前通知を利用するのか
- 本人確認情報を利用するのか
- 第三者に登記識別情報を知られた可能性があるのか
など、状況に応じた確認が必要になります。
不動産を売却・贈与する予定があるものの、「権利証が見当たらない」という場合には、手続きを進める前に司法書士へご相談ください。
寺園司法書士・行政書士事務所では、南九州市を中心に不動産登記に関するご相談を承っています。
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